遺言の種類と方式

公正証書遺言は、①証人２人以上の立会いのもとで、②遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、③公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ又は閲覧させ、④遺言者及び証人が筆記の正確なことを承認した後、各自が署名押印し（遺言者が署名出来ない場合は、公証人がその事由を付記して署名に代えることができます。）⑤公証人が、その証書は方式に従って作成したものである旨を付記してこれに署名押印すること、という方式で作成されます。

秘密証書遺言は、遺言の内容を「誰にも」知られたくない場合にとられる方式です。その方式は、①遺言者がその証書に署名、押印し、②遺言者がその証書に封をして証書に用いた印章でこれに押印し、③遺言者が、公証人及び証人２人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述し、④公証人がその証書を提出した日付及び遺言者の申述を封書に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名押印することによって作成されます。加除・訂正の方法は自筆証書遺言の場合と同じです。
　自筆証書遺言とは異なり、遺言書の本文・日付・住所は自書しなくても良いので、自分でパソコンで打ってもよく、他人に書いてもらったり、パソコンで打ってもらっても構いません。ただし、署名は必ず遺言者自身がしなければなりません。

生命の危険が急迫しているときには、厳格な要件を充たすことが困難ですので、遺言者の最終の真意を確保するため、要件が緩和されています。
　疾病その他の事由によって死亡の危急の迫った者が遺言しようとするときは、証人３人以上が立ち会い、そのうちの１人に遺言の趣旨を口授をして遺言することができ、口授を受けた者がこれを筆記し、遺言者及び他の証人に読み聞かせ又は閲覧させ、各証人がその筆記が正確なことを承認した後、これに署名押印しなければなりません。署名・押印ができない者がある場合には、立会人又は証人は、その事由を付記しなければなりません。

　なお、この遺言については、遺言の日から２０日以内に証人の１人又は利害関係人から家庭裁判所に請求してその確認を得なければ、その効力は生じません。

船舶が遭難した場合において、船舶中に在って死亡の危急の迫った者は、証人２人以上の立会いをもって口頭で遺言をすることができます。この遺言は、証人が、その趣旨を筆記して、これに署名押印し、かつ、証人の１人又は利害関係人から遅滞なく家庭裁判所に請求してその確認を得なければその効力は生じません。

伝染病のため行政処分によって交通を絶たれた場所にいる者は、警察官１人及び証人１人以上の立会いをもって遺言書を作ることができます。民法の条文上は「伝染病のため行政処分によって」とありますが、裁判によって刑務所にある者や、洪水や地震によって事実上交通を絶たれた場所にある者を含むと解されています、なお、遺言関係者のうちに署名押印ができない者があるときには、立会人又は証人は、その事由を付記しなければなりません。

船舶中にある者は、船長又は事務員1人及び証人２人以上の立会いをもって遺言書を作ることができます。船舶中とは、航海中に限らず、停泊中を含むと解されています。この遺言をすることができるのは、旅客と事務員（船長以外の船舶職員）です。

　なお、飛行機で渡航中の者は、短時間で隔絶地は解消しますので、この遺言のような特別方式は認められません。飛行機で渡航中の者は、一般方式の自筆証書遺言によって遺言することができますし、危急時であれば一般危急時遺言をすることもできます。