相続財産調査

(1)　納税通知書を確認する

まずは、自宅の中を探して、役所から送られてきている固定資産税の納税通知書を見つけましょう。この通知書には、固定資産税が課税されている不動産が記載されています。まずは、土地の「所在」と「地番」、建物の「所在」と「家屋番号」を把握しましょう。その後に法務局で登記簿謄本を取得する際に必要となります。ちなみに、ここで「家屋番号」の記載がない建物は登記されていない建物（未登記建物）である可能性が高いです。

未登記建物でも相続財産には違いありませんので、相続財産としてカウントし、遺産分割協議書などに記載する際にも、納税通知書記載の棟番号、種類、構造、床面積を記載してその建物を特定し、未登記である旨を記載します。

(2)　権利証（登記識別情報通知）を確認する

納税通知書には、固定資産税の課税の対象となっている不動産しか記載されていませんので、非課税の「私道」や「墓地」などを故人が持っていそうな場合は、これも自宅内を探して、それらの土地の「権利証」（登記識別情報通知）を見つけましょう。これらが見つかれば、非課税の土地の「所在」や「地番」を知ることが出来ます。

(3) 　名寄帳を取得する

「納税通知書」や「権利証」（登記識別情報通知）が見つからない場合は、市区町村役場で「名寄帳」を取得しましょう。名寄張とは、市区町村が管理する不動産の課税台帳のことで、納税義務者ごとにその所有する土地・建物の一覧が記載されているものです。

名寄帳には、課税されている不動産はもちろん、納税通知書には載っていない非課税の不動産も記載されているので、その市町村内にある個人所有の不動産の「地番」や「家屋番号」を一度にすべて把握できるので非常に便利です。

また、故人が自宅以外にも不動産を持っている可能性がある場合は、（１）や（２）よりも先に、最初に名寄帳を取得した方が良いでしょう。ただし、「名寄帳」では、その市区町村内にある不動産しか分からないので、自宅以外の市町村に所有不動産がある場合は、やはり（１）や（２）の方法で探すか、故人の郵便物等の保管書類から当たりをつけて該当市町村で照会するしかないでしょう。

(4)　法務局で調査する

遺産の土地や建物の「所在」「地番」「家屋番号」が把握できたら法務局で登記簿謄本（登記事項証明書）を取得して、土地の地目、地積、家屋の種類、構造、床面積などを納税通知書などと比較して確認します。

また、名寄帳でも記載漏れがある場合がありますので、さらに「公図」を取得して、故人の所有不動産の近辺に他に所有の可能性がありそうな土地がないかを確認します。もしそのような土地があったら、念のためにその土地の登記簿謄本も取得して所有者を確認します。よくあるのが、ご近所と共有で所有している道路やゴミ置き場、共同の浄化槽設置場所、車の転回場所として使用している路地のどんづまりにある土地などです。

(1)　取引金融機関を調べる

まずは、故人の自宅内で通帳・キャッシュカードを探しましょう。これらがない場合でも、銀行からの郵送物や金融機関名が入ったタオルやカレンダーなどがあれば、その金融機関と取引があった可能性があります。通帳・キャッシュカードを紛失していても相続手続きは出来ますので、ご心配なく。

(2)　金融機関で調べる

口座がありそうな金融機関へ行き、口座の有無の調査を行います。具体的には「名寄せ」といって、その金融機関の全支店における故人名義の口座の有無を調べてもらうことが可能です。普通預金や定期預金はもちろん、銀行を窓口とした投資信託などの取引がある場合も、口座がある限りすべて出てきます。なお、口座の調査や残高証明書の発行依頼は、相続人の一人からでもできますが、戸籍謄本などの必要書類の提出を求められますので、事前に金融機関のホームページなどで確認しておきましょう。

口座凍結に注意　

口座名義人の死亡が金融機関に伝わることで、その金融機関の口座はすべて凍結され、払出しや口座からの引き落としができなくなってしまいます。公共料金の引き落としなどに利用している口座の場合は、先に引き落とし口座の変更や支払方法の変更などの処置をしてから金融機関に行きましょう。
 

貸金庫に注意

貸金庫がある場合、預貯金口座の調査を先にやってしまうと、銀行は口座とあわせて貸金庫も凍結してしまいます。故人が貸金庫を契約していたことが分かっている場合は、可能な限り銀行に契約者が死亡したことは伝えずに、貸金庫を開けて中身を取り出しましょう。
貸金庫のカードが手元にあり暗証番号が分かっている場合や、貸金庫の代理人として銀行に届出している人がいる場合は、貸金庫を開けることができます。

（３）残高証明等の発行依頼

もし、口座があったら、死亡日現在の残高証明書を発行してもらいます。のちに遺産の内容をまとめた「財産目録」を作成する際の預金の評価額の欄にはこの残高証明書に記載の金額を記入します。また、相続税の申告をしなければならない可能性がある場合は、残高証明書とあわせて「利息計算書」も発行してもらいましょう。相続税申告の際に、預貯金の価額を評価するのに必要になります。

（４）取引履歴を発行してもらう

通帳がなく記帳ができない場合で、預金口座の取引内容を調べたい場合は、必要な期間に応じた取引履歴を発行してもらいましょう。

（５）相続手続きで必要になる書類をもらっておく

この時に、相続手続きで必要になる相続手続依頼書等の書類を金融機関からももらっておきましょう。

(1)　取引のあった証券会社を探す

上場株式や国債、投資信託などの有価証券は、証券会社を窓口として取引されていることがほとんどなので、有価証券の調査は、まずは取引の窓口になっていた証券会社を探すことから始めます。

故人の自宅などを探し、証券会社からの郵送物や口座開設申込書などを見つけましょう。また、株式配当金などが振り込まれていることがありますので、預金通帳などにそのような記載がないかもチェックしましょう。

(2)　手がかりが見つからない場合

取引のあった証券会社の手がかりが見つからない場合は、「証券保管振替機構」（略して「ほふり」）で証券会社の照会をします。証券保管振替機構とは、上場株式などの名義変更を一手に引き受けている機関です。

証券保管振替機構に「登録済加入者情報の開示請求」をすることで、証券口座の開設先が分かります。証券保管振替機構に電話をして、必要書類を取り寄せましょう。

(3)　証券会社へ問い合わせする

有価証券の取引窓口となっている証券会社のあたりをつけたら、その証券会社へ電話で問い合わせします。調査や残高証明書の発行依頼は相続人の一人からでもできます。調査や残高証明書の発行依頼には戸籍謄本などの必要書類の提出が求められますので、このときに確認します。なお、証券会社は郵送で手続きができるところが多いです。

(4)　残高証明書を発行してもらう

預貯金口座の場合と同様に、保有する有価証券の残高証明書を発行してもらいましょう。電話した際に、残高証明書を発行してもらいたいと伝えれば、書類を送ってくれます。残高証明書の日付は、被相続人が亡くなった日を指定しましょう。

また、できれば、この時に後の相続手続きで必要になる証券会社所定の書類を郵送してもらうように依頼しましょう。

受取人が故人になっている場合は、生命保険金は、遺産に含まれます。受取人が相続人になっている場合は、生命保険金は、受取人である相続人の固有の財産となりますので、相続財産ではありませんが、相続税法上は相続財産とみなされ課税対象となります。

(1)　保険証券などを探す

まずは、個人の自宅などで保険証券を探します。見つからないときは、保険会社からの郵送物を探してみましょう。預金通帳の保険料引き落としの記載から保険会社が分かる場合があります。また、故人が確定申告をしていた場合、確定申告書類の生命保険料控除欄からも保険会社が分かります。

(2)　保険会社に連絡

保険会社に連絡して、保険金の請求手続きに必要になる書類を郵送してもらいます。

とにかく、個人の自宅や関係個所などに相続財産に該当するものやその証拠がないかをよく探します。もちろん、貸金庫も要注意です。

保証債務につていは、すでに債権者からの請求があるとか、自宅で借入証書の控えなどが見つかったというような場合を除いては、調査することは非常に困難です。なぜなら、債務者本人が返済を延滞しない限り債権者からの請求はありませんし、信用情報にも載ってこないので調べようがないのです。財産調査の段階では、とりあえずないものとして進めて行くしかないでしょう。

所得税や住民税、固定資産税などの未払いの税金も相続人が承継します。
自宅の郵便物の中に、督促状や納付書で支払済みになっていないものがないかを探します。
もちろん、相続人が役所に直接照会することもできます。