相続放棄・限定承認・単純承認

相続放棄とは、全ての相続財産を引き継がないことです。つまり、プラス、マイナスを問わず一切の相続財産を放棄して、その相続関係から離脱することによって、最初から相続人ではなかったとみなされるようになります。

この相続放棄は、家庭裁判所で行う手続きで、相続の開始を知った日から３ケ月以内にしなければなりません。よく、相続人間で「相続を放棄する」という念書のようなものをもって相続放棄としていることがありますが、これは法的に何の効力もなく、債権者に対してはまったくもって対抗できませんのでご注意ください。また、相続放棄は次で説明する限定承認とは異なり、相続人全員でする必要はなく、個々の相続人が単独で行うことができます。

限定承認とは、プラスの相続財産の限度においてマイナスの相続財産を相続して、それを超えるマイナスの財産は承継しないという相続方法です。限定承認も相続放棄と同じく、相続の開始があったことを知ってから３ケ月以内に家庭裁判所へ申立てを行う必要があります。
また、限定承認の申立ては、法定相続人全員からしなければなりません。ただし、相続放棄をした相続人がいる場合は、その人は最初から相続人でなかったものとみなされますので、その人を除いた全員で申立てをすることができます。

限定承認は、部分的に相続するといった限定的な相続方法なので、申立には財産目録の添付が必要で、相続財産の清算手続きについても法定の手続きに沿って進めなければならず、相続放棄と比べると手続きが難しく、実際の利用件数も相続放棄に比べると非常に少ないのが現状です。

単純承認とは、無条件に全ての相続財産（プラスもマイナスも全部）を承継することです。
相続方法の原則は単純承認で、ほとんどの相続は単純承認で完了しています。

相続開始を知った時から３ケ月以内に相続放棄または限定承認の手続きをとらない場合には自動的に単純承認となります。また、たとえ３ケ月以内であっても、相続人が相続財産を使ったり処分したりしてしまうと、単純承認とみなされてしまうことがあるので注意が必要です。

つまり、不動産の相続登記や預貯金の解約・払戻しなどの相続手続きを行う場合には、単純承認を選択することが前提となりますので、いったんこれらの相続手続きを行ってしまえば、それは単純承認を選択したこととなり、あとから相続放棄や限定承認を利用することはできません。

ですから、相続手続きの前提としての相続財産調査は非常に重要なのです。